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ニーズにあったサービスを

レディ

地域に根ざして

介護予防・日常生活支援総合事業とは、各市区町村がその地域の状況に応じて高齢者を支援する事業のひとつです。2015年度の介護保険法改定から、ボランティア団体や民間企業、NPO団体などがサービスを提供できるようになったため、幅広いサービスの提供ができると注目されています。そのため、外出支援や交流サロン、食材配達などさまざまなサービスに参入していく企業も、今後増えていくかもしれません。また、利用者が望んでいるニーズをキャッチすれば、今後必要とされているサービスが新たに誕生していく可能性もあります。これまで全国で一律だった介護予防給付なども、介護予防・日常生活支援総合事業により利用者の負担を各市区町村が決めることができるようになりました。高齢化が進むなかで社会保障費の負担が心配されてきましたが、それを抑制する狙いもあります。また、介護予防・日常生活支援総合事業は高齢者の生きがいや、地域とのかかわりをつくる環境ができることにもつながります。高齢者自身が健康であれば自分もボランティアとして参加することができ、社会に参加することで健康寿命が伸びる可能性も高くなります。訪問型サービスや通所型サービスを受けるには、これまでは要介護の認定が必要でしたが、今後はチェックリストにより判定されることになります。要介護の認定が不要になったぶん、必要なサービスが早く受けられるため、介護予防・日常生活支援総合事業は利用者や家族にとってもメリットがあります。